オンラインカジノで儲けたら、税金を納めることが必要な場合もあります。本記事では、オンラインカジノで儲けたときにいくらから税金を納める必要があるのか、税金の計算方法や税金対策も紹介しています。

オンラインカジノで勝てば利益が発生し、お金を手にすることが出来ます。 しかし、得られた利益をそのままもらえるわけではなく、一般的にオンラインカジノで得られたこのような利益は、法律上は「個人の所得」とみなされ所得税を支払う必要があります。 日本では納税者は、非課税所得と定められている所得を除き全ての所得が課税対象となるため、所得税を納めなければならないのです。

競馬、競艇、競輪などのようなギャンブルで得られた利益は、非課税所得の定めがなく課税の対象になりますが、オンラインカジノの場合は日本では法律自体がないため課税対象になるというのが一般的な考え方です。 また、脱税行為を行ったと思われないためにも、ギャンブルなどで得た利益は自分で確定申告を行わなければなりません。

競馬で利益を得たら税金はかかる？確定申告が必要なケースや計算方法を徹底解説！

競馬で得た利益は一時所得または雑所得に区分され、利益が一定額を超えると確定申告の必要があります。確定申告しない場合、追徴課税の恐れがあるため注意が必要です。この記事では、競馬で利益を得た場合の税金について解説します。

計算式にもあるとおり最高50万円の特別控除額があるので、オンラインカジノで得た利益が50万円未満の場合、税金はかかりません。 また、オンラインカジノで負けて出た損失額も一時所得の計算に含めない点も覚えておきましょう。

2. 一時所得の課税対象額

オンラインカジノで得られた一時所得は、以下の計算式で算出できます。

• （利益の総額－特別控除額（50万円））×1/2

すなわち、利益の総額が100万円だった場合、（100万ー50万円）×1/2＝25万円が課税対象額になります。

3. 他の所得と合わせた所得税額

一時所得は総合課税のため、他の所得も合算し求めなければなりません。 会社の給与や事業所得など、他にも所得がある場合は一時所得と合わせて税額を求めます。 所得税の求め方は以下のとおりです。

• （給与所得＋一時所得の課税対象額－控除額）×税率

税率と控除額は、国税庁のホームページにある「所得税の速算表」から確認できます。

参考：国税庁「所得税の速算表」

オンラインカジノでの利益は原則、確定申告が必要

確定申告は、1月1日～12月31日で一年間の所得に対して税金を計算し、毎年2月16日～3月15日の間に税務署に報告します。 オンラインカジノで儲けた利益も所得に該当するので、原則、確定申告が必要です。 ただし、オンラインカジノで勝っても確定申告が不要な場合もあるため、まずはオンラインカジノをやることにどれくらい利益が出ているのかを把握しておきましょう。

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オンラインカジノで勝っても確定申告が不要なのはいくらから？

オンラインカジノで勝っても確定申告が必要かどうかは、会社員や無職・フリーターで基準が異なります。 以下、確定申告が不要なパターンを4つ説明します。

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一時所得が70万円以下

先ほど解説したように、一時所得には最高で50万円までの特別控除があるので、オンラインカジノで利益を得ても総額が50万円までのときは税金がかかりません。 給与以外の所得が20万円以下のときは申告の必要がないため、「50万円＋20万円＝70万円」の70万円以下なら確定申告の必要はありません。 つまりサラリーマンなどの給与所得者はオンラインカジノでの年間利益が70万円以下なら、申告の必要はなく、それ以上だと申告の必要があるということになります。 また、所得税は一時所得金額の全額ではなく、一時所得金額を1/2した金額にかかります。

会社員で年間の利益90万円まで

会社員は年間の利益が90万円までだと、確定申告が不要です。 給与に所得がある場合は20万円以下なら確定申告が不要で、一時所得の場合は年間50万円までの特別控除があります。 一時所得の課税金額は「一時所得×1/2」と計算するため、（オンラインカジノの儲け－50万円）×1/2が20万円を超えたら確定申告が必要です。 この計算式に当てはめると、一時所得が90万円を超えた場合に確定申告が必要になります。

無職で年間の利益146万円まで

無職の場合は、年間146万円までの利益なら確定申告が不要です。 会社員と比べると、課税対象額が48万円以下、つまり一時所得額が96万円以下になる点で異なります。 最大で50万円の特別控除もあるため、一時所得と特別控除の合計が146万円を超えないなら確定申告が不要という計算です。

所得が2つ以上の場合、年間利益を48万円以下

所得が2つ以上の場合、年間の課税所得が48万円以下なら申告不要です。 なぜなら、基礎控除の48万円が差し引かれるからです。 基礎控除はすべての人に該当する控除のため、勝利金の儲ける基準を48万円にしてオンラインカジノをやるのもいいでしょう。

オンラインカジノの税金の注意することは?

オンラインカジノで勝利金を得て、確定申告の対象にもかかわらず手続きをしなかった場合、脱税とみなされて罰則の対象になります。 また確定申告をしても、オンラインカジノで勝利金を得たことが副業に該当し、会社にバレて不利益を被るかもしれません。 そこで、オンラインカジノの税金で注意することを2つ紹介します。

会社にバレないように住民税を確認

サラリーマンなどで勤務先にオンラインカジノをしていることをかくしておきたい人や、副業を禁止している会社に勤めている人などは、必ず注意しておかなければいけないことがあります。 オンラインカジノでの税金には住民税の課税もあるので、会社にオンラインカジノのことを秘密にしておきたい人は、給料の住民税の納付書は会社に届き、オンラインカジノでの住民税の納付書は自宅に届くようにしておくことがおすすめです。 このように税金の納付書が会社と自宅に別々に届くようにすることで、勤務先にオンラインカジノをしていることを秘密にしておくことが可能です。 このような別々に届くようにする方法は、難しい手続きが必要なわけではなく確定申告の際に一緒に行うことが出来ます。 確定申告の第二表「住民税に関する事項」のなかにある「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」の「自分で納付」にチェックを入れることで別々に届くようになります。

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未納だと裁判につながることも

仮にオンラインカジノで儲けて確定申告をしなかった場合、脱税とみなされます。 脱税が続くと、利子税や加算税が課されて刑事罰の対象にもなります。 実際、2018年には競馬で得た6000万の一時所得を申告せず、罰金1,200万円の支払いと懲役1年、執行猶予2年の判決が下された事例もありました。 確定申告の義務がないと思っていても、申告せず未納が続くと法律違反になるため、確定申告は必ず行うようにしましょう。

オンラインカジノの税金対策を紹介

オンラインカジノで勝利しても、税金で勝利金が少なくなったら、気分が落ち込みますよね。 しかし、オンラインカジノの税金で損をしない方法があります。 以下、オンラインカジノで設けた勝利金が減らなくなる税金対策を紹介します。

勝利金を50万円を超えない

一時所得で課税の対象になるのは、年間で50万以上設けた勝利金です。 したがって、50万円以上の勝利金でなければ税金を支払う必要はありません。 勝利金がいくらなのかを常に管理し、通算の勝利金が50万円を超えそうになったらプレイを停止するのも方法の1つです。

出金額を50万より少なくする

これまで、一時所得や勝利金が50万円以上発生したら、課税対象になると説明してきました。 しかし厳密にいえば、納税の義務が発生する瞬間は勝利金を自分の銀行口座に50万円以上、サラリーマンの場合は90万以上を出金したときです。 課税の対象額を調査する税務署は、一般的に銀行口座の入出金の履歴を調査します。 オンラインカジノサイトは海外で運営されているものが多いので、カジノで設けた利益があっても収支を把握することはできません。 したがって、カジノサイトと銀行口座の入出金の履歴が対象になることを認識しておきましょう。

海外の口座で運用する

最後に、海外の決済代行会社を利用して、海外の口座に入金する方法です。 先述した通り、オンラインカジノでの勝利金は、日本の口座に換金したら課税対象になります。 したがって海外の口座でのやり取りをすれば、課税の対象にならず確定申告や納税をする必要がありません。

まとめ

オンラインカジノとは、自宅などでもインターネットを通じて行えるカジノです。 オンラインカジノでの利益は一時所得とみなされるうえに、振り込まれた金額は記録に残るのでかならず申告する必要があります。 オンラインカジノでの年間利益が一定金額以下だと確定申告をしなくても良いですが、それ以上だと確定申告をして税金を納めないといけないので注意が必要です。

また、会社にオンラインカジノをしていることを秘密にしておくには、確定申告の際に、オンラインカジノの住民税の納付書が会社には届かず自宅に届くようにしておくことが必要で、会社には届かないようにすることでオンラインカジノを行っていることを秘密にしておくことが可能です。

【監修者】代官山税理士法人 / 代表 大勝 健司

会計士試験合格後、監査法人に入社。幅広い事業の監査業務に従事。 その後、売上高数千億の一部上場企業（小売業）にて、企業内会計士として経理業務に従事。税理士として、決算書の作成、法人税申告書、相続税の相談から申告実務全般にも携わる。また社会保険労務士として事業会社において各保険の入退社手続き、役員及び従業員向けの退職金制度導入、就業規則の作成等に至るまでの労務を経験。社会保険の知識にも明るい。ヒトとカネの融合的視点からのアドバイスを可能とする。

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